千葉市議会 2021-03-03 令和３年第１回定例会（第６日目） 本文 開催日: 2021-03-03
心身障害者福祉手当カットをやめ、元に戻す。在宅高齢者おむつ給付の所得制限改悪を元に戻す。生活保護世帯等の下水道使用料を元に戻す。子ども医療費の自己負担が２倍になる保険調剤薬局の自己負担の導入をやめて、国からの地方交付税を学校のエアコンの光熱費に活用すること。
心身障害者福祉手当カットをやめ、元に戻す。在宅高齢者おむつ給付の所得制限改悪を元に戻す。生活保護世帯等の下水道使用料を元に戻す。子ども医療費の自己負担が２倍になる保険調剤薬局の自己負担の導入をやめて、国からの地方交付税を学校のエアコンの光熱費に活用すること。
市長は、心身障害者福祉手当カット、在宅介護の高齢者おむつ給付の所得制限改悪による負担増、生活保護世帯の下水道使用料徴収、子ども医療費の保険調剤の自己負担導入など、弱い者いじめの福祉カットを続け、保育所の民営化などで公的責任を後退させ、市民に負担を押しつける一方、大型開発には７事業で132億6,800万円、前年度と比べ約55億4,400万円増の予算を計上しています。
続きまして、障害者福祉に関する各制度の影響額は、福祉タクシー利用料金助成制度が1,889万円、重度心身障害者自動車燃料費助成事業が1,025万円、心身障害者福祉手当給付事業の65歳以上新規を対象外とした影響額が１億5,097万円、所得制限導入による影響額が２億6,148万円、難病患者見舞金支給事業は約２億6,448万円となっております。
医療、福祉の分野では、福祉タクシー利用料金の助成や心身障害者福祉手当、難病患者見舞金などでの対象者の縮小や制度廃止による市民への影響額は、約22億円にもなりました。市民サービスにおいても、保育所の待機児童は全自治体ワーストワン、政令指定都市における市民１人当たりの公共施設の面積や文化芸術費が最下位など、大変貧弱な実態があるにもかかわらず、改善の姿勢があまりにも不十分です。
中でも、心身障害者福祉手当カット、おむつ支給事業改悪など、真に必要な福祉をカットするたちの悪い福祉カットを強いています。この福祉カットは、コロナ禍で浮き彫りになったように、公的責任を後退させ、切り捨てられた弱者に自己責任を求める新自由主義の千葉市版であり、認められません。
次に、心身障害者福祉手当をカットして他の福祉に回すことは、弱者を置き去りにするものではないかとのことですが、少子超高齢社会が進展し社会保障費が増大する中で、安定的に市民サービスを展開するためには、社会情勢の見通しなどを的確に捉え、限られた財源をより緊急性、必要性の高い事業に効率的に配分することが重要であるものと認識しております。
次に、障害者福祉に関する各制度の影響額は、福祉タクシー利用料金助成事業が約3,698万円、重度心身障害者自動車燃料費助成事業が約1,083万円、心身障害者福祉手当給付事業の65歳以上、新規を対象とした影響額が約１億1,413万円、所得制限導入による影響額が約２億5,437万円、難病患者見舞金支給事業は約２億6,421万円となっております。
対象となる事業は、障害者の福祉タクシー利用料金助成、自動車燃料費の助成、心身障害者福祉手当、難病患者見舞金、心身障害者医療費支給、高齢者の敬老祝金、重度要介護高齢者手当などであります。これらの2018年度における影響額は約19億5,200万円にも上ります。持続可能な制度にするという大義名分のもとで、最も弱い立場の方々の命を守る制度を削ってきたことは認められません。
次に、障害福祉に関する各制度の影響額は、福祉タクシー利用料金助成事業が約3,632万円、重度心身障害者自動車燃料費助成事業が約1,164万円、心身障害者福祉手当給付事業の65歳以上新規を対象外とした影響額が約１億3,307万円、所得制限導入による影響が約２億7,768万円、難病患者見舞金支給事業は約２億6,145万円となっております。
次に、心身障害者福祉手当についてお伺いいたします。今の市長の御答弁にございましたが、精神障害者２級への医療費の助成については、まだ検討に少し時間がかかることだけはわかりました。では、せめて心身障害者福祉手当だけでも、精神障害者２級の支給額2,500円を１級と同等の5,000円にしていただけないでしょうか。精神障害２級手帳保持者は、平成29年４月１日現在、さいたま市に5,640人いらっしゃいます。
また、最近は福祉カットの質が低下し、重度心身障害者福祉手当の切り下げ、決算年度を超えますが、おむつ支給事業の所得制限を強め、月400円の利用料を4,000円にするなど、真に困っている人の福祉をさらに切り下げていることは許されません。直ちに中止すべきです。 あわせて、熊谷市長独自の職員給与カットは、90億1,000万円に上っています。
また、最近は福祉カットの質が低下し、心身障害者福祉手当の切り下げ、決算年度を超えますが、おむつ給付等事業の所得制限を強め、月400円の利用料で済んだ人のおむつ使用料を4,000円に値上げしました。真に困っている人の福祉をさらに引き下げている。こんなたちの悪い福祉カットは中止し、真に困っている人を救うべきだが、どうか。
心身障害者福祉手当を引き下げ、在宅高齢者おむつ給付の所得制限を市民税非課税以下に見直すなど、脱・財政危機宣言解除後、初めての予算編成にもかかわらず、市長の言う真に必要な市民から削り取る冷たい仕打ちをしていることは、福祉の後退であり、認めるわけにはいきません。 反対する第３の理由は、厳しい財政状況としながら、福祉を削る一方で、大型開発を次々と事業化していることです。
昨年の第４回定例会において、千葉市心身障害者福祉手当の単価の減額が決定し、減額によって確保された財源については、より支援が必要な障害者への施策として親亡き後を見据えた支援、発達障害者への支援、医療的ケアを必要とする重度の障害者への支援に関する事業に充てるとのことでしたが、この手当の見直しの背景と平成30年度予算において見直しによって確保された財源の何割がどのような事業に充てられたのかについて伺いをいたします
高齢福祉では、敬老祝金の縮小、重度要介護高齢者手当の廃止、障害者福祉では、福祉タクシー助成、自動車燃料費助成の縮小、心身障害者福祉手当の縮小、難病見舞金の廃止、医療関係では、心身障害者医療費支給制度の縮小、子育て支援医療費助成の縮小、ひとり親家庭等医療費支給の縮小などがありました。新年度予算において、それぞれの影響額と影響額の総額をお示しください。
福祉タクシー利用料金助成、障害者自動車燃料費助成、心身障害者医療費支給制度、心身障害者福祉手当に相次いで所得制限や年齢制限が設けられ、その結果、１万8,000人が対象外になり、７億7,000万円が削減されました。精神障害者の一部等に助成対象が広げられましたが、大きく上回るカットがされたことには変わりはありません。
高齢福祉では、敬老祝金の半減に始まり、重度要介護高齢者手当の65歳以上の新規対象外し、障害者福祉では福祉タクシー助成や重度心身障害者のガソリン代助成の削減と所得制限の導入、心身障害者福祉手当の65歳以上の新規対象外しや所得制限の導入、難病見舞金や手当廃止、それから医療費の支給事業では、心身障害者医療費支給での65歳以上での新規障害者の対象外し、子育て支援医療とひとり親家庭の医療費での補助の廃止など、
次に、議案第48号「さいたま市重度要介護高齢者手当支給条例を廃止する条例の制定について」と議案第49号「さいたま市心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」の２件は関連がありますので、一括して討論を行います。
次に、議案第48号「さいたま市重度要介護高齢者手当支給条例を廃止する条例の制定について」、議案第49号「さいたま市心身障害者福祉手当支給条例の一部を改正する条例の制定について」、以上２件は関連がありますので、一括審査いたしました。
それどころか、今回、重度要介護高齢者手当の廃止や心身障害者福祉手当への年齢制限導入で65歳以上を対象外にするなど、新たな福祉切り捨てが打ち出されています。市が行っている市民意識調査の結果では、今後、力を入れてほしい施策として高齢者福祉が全体で１位となっています。今回の措置は、こうした市民の声に逆行するものと言わざるを得ません。 そこで伺います。